総務部
会社の管理部門として人事・労務・経理・広報・購買等の総務業務を行っています。
業務部
費用管理会計システムを使用し、関係部と十分に情報交換を行い、詳細な情報をタイムリーに顧客に提供しています。
船舶管理部
豊富な経験と知識を持ったSI（スーパーインテンデント）を中心として編成されており、近海船から遠洋大型ばら積船、石炭専用船、多目的貨物船、木材運搬船など多くの船種について、航海、積荷に関する指導、船舶保険・P&I保険処理、売買船を含めた船主業務を幅広く行っています。
船舶管理においては、船舶（船体・貨物・人命）の安全と環境への配慮を徹底していく一方、コスト削減という背反するテーマを常に念頭に置いて業務にあたることを基本とし、船主様・用船者様双方のご要望にお応えできるように研鑽を積んでいます。船費を効率的に節減するために必要な訪船活動を実施し、乗組員とともに船内作業を進め外注工事を減らす努力をしています。そのバックアップとして乗組員の母国から優秀な人材をＳＩとして当社スタッフに加え、本船乗組員と弊社の連携をより強固なものにする体制を整えています。
また、豊富な売買船の実績を基に国内外船主との船舶売買のコンサルタント業務も得意とする分野の一つです。
船舶管理においては、船舶（船体・貨物・人命）の安全と環境への配慮を徹底していく一方、コスト削減という背反するテーマを常に念頭に置いて業務にあたることを基本とし、船主様・用船者様双方のご要望にお応えできるように研鑽を積んでいます。船費を効率的に節減するために必要な訪船活動を実施し、乗組員とともに船内作業を進め外注工事を減らす努力をしています。そのバックアップとして乗組員の母国から優秀な人材をＳＩとして当社スタッフに加え、本船乗組員と弊社の連携をより強固なものにする体制を整えています。
また、豊富な売買船の実績を基に国内外船主との船舶売買のコンサルタント業務も得意とする分野の一つです。
安全統括部
海務チームと環境・技術チームで構成されています。
・海務チーム： 港湾事情調査や配船検討、貨物や荷役に関する調査検討、台風などの気象情報の監視などをはじめとして、事故原因の分析や改善策の立案、公文書発行などの業務を担当しています。
・環境・技術チーム：新造船建造関連、機関全般および燃料や潤滑油に関する事故原因の分析と改善策の立案、新技術や新燃料に関する情報の収集、環境規制への対応、公文書発行などの業務を担当しています。
・海務チーム： 港湾事情調査や配船検討、貨物や荷役に関する調査検討、台風などの気象情報の監視などをはじめとして、事故原因の分析や改善策の立案、公文書発行などの業務を担当しています。
・環境・技術チーム：新造船建造関連、機関全般および燃料や潤滑油に関する事故原因の分析と改善策の立案、新技術や新燃料に関する情報の収集、環境規制への対応、公文書発行などの業務を担当しています。
安全管理システム部
SOLAS/MARPOLなど国際規則改定やPSC、ターミナル、Rightship, 用船者等の安全要求にも対応すべく常に「品質安全管理システム」の見直しを行うとともに、管理船や会社組織の内部監査により見出された不具合や外部機関に拠る指摘事項の収集・分析を行い、関係各部や管理船にフィードバックする事で安全・効率運航や環境保全の向上に努めています。
船員部
船員配乗チームと船員教育チームで構成されています。
船員の乗下船手配、管理、育成、福利厚生、組合手続き、船用金の送金など、船員に関連する業務を幅広く担当しています。現在、フィリピン、ミャンマー、ベトナムからの外国人船員約2500人を確保しており、特にフィリピンでは1975年にマニラに合弁会社を設立して以来、一貫して優秀な船員の確保に努めています。
ミャンマーとベトナムにおいても、現地の配乗会社と協力しながら、当社の船舶運用に精通した人材を確保し、効果的な配乗を実現しています。これにより、復船率を向上させ、安定した船舶運航を支えています。
さらに、現地配乗会社での教育セミナーの開催や、船員の健康管理指導を行うことで、船員の能力向上にも取り組んでいます。また、当部では他の船舶管理会社に対しても船員労務関連の支援業務を提供し、乗組員の選定から手配、組合手続きに至るまで、幅広いサポートを通じて業界全体の発展に寄与しています。
調達部
良質な船舶用品を安く顧客に提供する事をモットーにし、修繕機材・予備品・船用品・潤滑油や新規国際規則要求品等の調達を行っています。
営業部
船主様の大切な資産である船舶を良好な状態に維持し、コスト競争力を確保しながら安全運航を完遂できるよう、船舶管理、船員配乗、新造船建造監督等の各種サービスをお客様のニーズに応じて総合的にご提案する窓口として営業活動の充実を図っています。
契約・管理部
船舶管理契約書等の契約の締結、及び船舶保険、P&I保険の契約・更新に関する業務などを行っています。また、船舶管理各部への、用船契約上のトラブル防止や対応策などについての助言も行っています。
